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医療事故調「今国会で議論を」(医療介護CBニュース)

 明大法科大学院教授の鈴木利廣弁護士は2月6日、都内で開かれた「患者の権利オンブズマン東京」の総会で記念講演し、医療事故の死因究明などを行う第三者機関について、「重要な医療施策の一つとして、是非とも今国会で議論してほしい」と訴えた。

 鈴木氏は第三者機関を、医療事故が起きた際、すべての医療機関が院内で高いレベルの再発防止策をつくるための監督機関と位置付けた。その上で、医療機関が設置する院内事故調査委員会や第三者機関の在り方を議論するに当たっては、事故対策で医療者がどのような責任を負うのかを明確にする必要があると指摘した。

 また、裁判によらずに医事紛争を解決する「医療ADR」については、紛争当事者が話し合いを繰り返して解決に至る「対話自律型」と、話し合いではなく第三者が決定する「法志向型(裁断型)」があると説明。東京弁護士会などが運営する「紛争解決センター」を活用した医療ADRでは、医療事故紛争に長けた弁護士が専門性を発揮し、対話を促進することで実績を上げていることを明らかにした。鈴木氏は一方で、「本当に問われるのは紛争解決力」だとも指摘。紛争を未然に防止するスキルを学ぶ上でも紛争解決センターの活用が必要だとの見方を示した。

 鈴木氏はまた、「患者の権利」の概念の普及が進む一方、「体系的な整理ができないまま、いろいろなところに散らばっている」と指摘。医療政策の中に患者の権利を位置付けたり、医療側への責任追及を緩和したりするために、医療基本法の制定を訴える声が上がっていると説明した。


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電車内の防犯カメラ 「設置に賛成」8割超(産経新聞)

【私も言いたい】

 今回のテーマ「電車の防犯カメラ」について、9日までに1057人(男性858人、女性199人)から回答がありました。「電車内への設置に賛成」は8割超、「設置で痴漢被害を防ぐことができる」は約6割、「プライバシー侵害になる」は2割にとどまりました。

 (1)電車内への設置に賛成か

 YES→87%、NO→13%

 (2)設置で痴漢被害を防ぐことができるか

 YES→62%、NO→38%

 (3)防犯カメラはプライバシー侵害になると思うか

 YES→20%、NO→80%

 □冤罪抑止に効果も

 神奈川・女性会社員(31)「少しでも快適な車内空間が保たれるならば絶対に設置してほしい。プライバシーの侵害とは思わない。ATM(現金自動預払機)にもデパートにも本屋にも、どこにでもカメラは存在する」

 東京・男性公務員(36)「完全に痴漢を防ぐことは難しいと思うが、ある程度の抑止力にはなる」

 愛媛・女性団体職員(33)「電車内は公の場所でプライバシーの侵害はないと思う。男性側にしても痴漢行為をやっていない場合の証明に使用できる」

 愛知・男性会社員(35)「痴漢被害ではなく、男性側の冤罪被害が減ると思う」

 東京・男性会社員(46)「痴漢の現場に遭遇したことがある。彼らはデモ隊のように強固なバリアを作り、やがて人垣の向こうから女性の悲鳴が聞こえてきて恐怖を感じた。トラブルの起きやすい路線限定で早急に設置し、抑止力とすべきだ。予算が厳しければダミーカメラを設置すれば」

 山口・男性自営業(52)「エレベーターやコンビにも防犯カメラが設置されているのに、やっと電車に設置されたのは遅いくらいだ。防犯カメラによって犯罪の抑止、記録、緊急事態への対応などメリットは大きい」

 ■混雑時の判別は無理

 大阪・女子短大生(19)「痴漢対策はしてほしいが、監視カメラはさすがに不快。痴漢は卑劣な犯罪だと思うが、監視されるというのも嫌だ」

 佐賀・男性自営業(21)「天井からの監視で痴漢していると判別がつくのか? 私は角度によっては無理だと考える」

 滋賀・男性公務員(39)「満員電車内では人の陰に隠れてしまい、証拠を記録することは不可能だ。車内には死角が多い」

 東京・男性会社員(50)「映像を管理する会社のデータ秘守義務が明らかになっていない」

 大阪・男性アルバイト(19)「電車内が監視されていると思うと息苦しさを感じ、友達と話しにくい雰囲気になりそうだ」

 島根・男性会社員(69)「こんなことで防ぐことができるなどという発想が情けない。マナーに対して、人はもう少しおせっかいになってもいいと思う」

 東京・男性会社員(61)「男性の注目を集めそうな服装をする女性の方にも、原因があるのではないか。特に中高生のスカートは短すぎるので、学校が校則で規制すべきだ」

 【電車内の防犯カメラ】 警視庁が昨年9月14〜18日に首都圏の鉄道51路線、213駅で実施した「痴漢被害STOP!キャンペーン」では、17路線で31人を摘発。犯罪の内訳は痴漢行為が25件(25人)が最も多く、強制わいせつが3件(3人)、盗撮が3件(3人)だった。

 路線別の摘発件数では、JR埼京線が5件と最多で、いずれも痴漢行為だった。JR山手線、京王線、東急東横線の3件が続いた。中には、キャンペーン期間中に摘発がなかった路線もあり、埼京線での被害が突出していることがうかがえる。

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横浜事件・元被告の遺族へ補償交付…地裁決定(読売新聞)

 戦時中最大の言論弾圧事件「横浜事件」で、裁判を打ち切る免訴判決が確定した元被告・小野康人さん(1959年死去)の遺族2人が申し立てた刑事補償請求について、横浜地裁(大島隆明裁判長)は4日、小野さんが治安維持法違反容疑で逮捕・拘置された784日間の補償として980万円の交付を認める決定をした。

 刑事補償法は、無罪判決を受けた人だけでなく、免訴とされた場合でも、「免訴とする理由がなければ、無罪判決を受けるべき十分な理由がある場合」には補償を認めると規定。補償が認められたことで、小野さんは事実上、無罪と認定されたことになる。

 横浜事件の刑事補償を巡っては、ほかの元被告4人についても遺族が請求を申し立てており、同日中に決定書が交付される見通し。

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予科練こんなだった、資料・遺書など展示(読売新聞)

 戦時中、海軍の少年飛行兵の基礎訓練を行った「予科練」があった茨城県阿見町で2日、当時の資料を集めた「予科練平和記念館」がオープンした。

 予科練出身者らでつくる資料収集委員が全国から集めた約9500点のうち、家族への手紙や手記、遺書、写真など約300点を展示。予科練で寝食を共にした写真家、土門拳の写真も。

 外壁の約25%はガラス張りの箱を積み上げたようなデザインで、館内から大空を望める。予科練出身で同町の戸張礼記さん(81)は「家族を守るのに必死だった当時の少年たちの思いに触れてほしい」と話す。

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殺人時効、54.9%が「短い」=死刑容認は増加−内閣府調査(時事通信)

 内閣府は6日、「基本的法制度に関する世論調査」を発表した。それによると、殺人など最高刑が死刑である重大犯罪の公訴時効について、54.9%が短いと回答。また、死刑制度は85.6%が容認し、2004年の前回調査から4.2ポイント増加した。法務省は殺人罪などの時効廃止を盛り込んだ刑事訴訟法改正案の今国会提出を目指している。調査結果はこうした動きを後押しすることになりそうだ。
 調査は昨年11月から12月まで全国の成人男女3000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は64.8%だった。
 殺人など重大犯罪は、犯罪が行われてから25年が経過すると犯人を処罰するための裁判ができなくなる。この時効制度が定める期間について「短すぎる」が54.9%だったのに対し、「長すぎる」は10.0%にとどまった。「これくらいでよい」の現状維持派は22.5%だった。 

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 羽生善治名人への挑戦権を争う第68期名人戦A級順位戦(毎日新聞社、朝日新聞社主催)8回戦の5局が3日、東京・将棋会館と大阪・関西将棋会館で一斉に行われる。

 谷川浩司九段と三浦弘行八段が5勝2敗で首位に並び、郷田真隆九段、森内俊之九段、丸山忠久九段、高橋道雄九段の4人が4勝3敗で追う。残りは各自2局。8回戦で谷川と三浦は直接対決する。一方、1勝6敗で負ければB級1組への降級が決まる佐藤康光九段は、2勝5敗とやはり苦しい星勘定の藤井猛九段と対戦する。

 東京・将棋会館では3日午後7時から、鈴木大介八段らによる大盤解説会が開かれる。一般2500円。

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3人ひき逃げ死、逃走のブラジル人逮捕(読売新聞)

 名古屋市熱田区の国道交差点で1日未明、歩道に乗り上げた車に3人がひき逃げされて死亡した事件で、愛知県警特捜本部が、車に乗っていた男女のうち、愛知県内に住む30歳代の日系ブラジル人の男を、別の窃盗未遂事件で逮捕したことが3日、わかった。

 特捜本部によると、男は現場から仲間と逃走する際、近くで別の車を盗もうとした疑い。事故後、県警に出頭したという。

 調べに対し、男は「ブラジル人4人で車に乗っていた。自分は運転していない」などと供述しているという。

 特捜本部では、逃走している残る3人の行方を追っている。

 事故は1日午前0時55分頃発生。県警のパトカーに追跡されていた乗用車が、猛スピードで歩道に突っ込み、信号待ちの男女3人をはね、死亡させた。

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 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、小沢氏は4日夜、不起訴処分が決まったことを受け、党本部で記者団の取材に応じ、「幹事長の職責を返上しなければならないとは考えていない」と述べ、幹事長続投を表明した。

  [記事&写真]特集「陸山会」事件

 小沢氏は「公平公正な検察当局の捜査の結果と受け止める」と表明。元秘書で衆院議員の石川知裕被告らの起訴については「国民のみなさま、同志のみなさまにご迷惑をおかけし、心からおわびする」と謝罪した。党の処分に関しては「今後考える問題だ」と述べた。

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